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保険の営業マン

個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

 

1.個人情報の取得・利用

 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

 (下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。)

 

2.個人情報の利用目的

 当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

 

当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

 

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.naitohoken.co.jp            )などにより公表します。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページに記載してあります。

 

3.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ(下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記12.のお問い合わせ窓口までお寄せください。

(1)基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)委託先の監督

 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

 

 

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記8.をご覧ください。)を提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

 

(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

 

(※個人関連情報の第三者への提供の取扱いがない場合は削除 )

5.個人関連情報の第三者への提供

(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。

(2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。

  

6.センシティブ情報の取扱い

 当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)法令等に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

 

 7.個人番号および特定個人情報の取扱い

 当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

 

 

 8.Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

 Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術(以下「Cookie等」といいます)を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

当社は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、下記のサイトをご確認ください。

 また、お客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

 

 9.個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

 個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

 

10.お問い合わせ先

 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

 

内藤保険サービス株式会社

〒〒336-0015 埼玉県さいたま市南区太田窪2034−1

代表取締役 内藤周作

電話 048−882−0298

受付時間 9時-17時

E-mail info@naitohoken.co.jp

URL https://www.naitohoken.co.jp

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

 

以 上

2022年4月1日制定

内藤保険サービス株式会社

代表取締役 内藤 周作

保険の営業マン

勧誘方針について

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針

お客さまへのお知らせ

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

 

・保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。

・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。

・市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。

・商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。

・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。

・お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。

・万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。

・保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

代理店の権限

当社の損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。なお、当代理店の取扱、保険商品の中によっては、告知受領権を有する商品もあります。お客様に告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払いできないこともありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。

当社の生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権はありません。また、当代理店に告知受領権はありません。告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しております。生命保険募集人に口頭でお話しいただいても告知した事になりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。なお、保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立します。

販売方針

当社は、経営方針として、販売件数が最も多く、事務面に精通しており、保全や保険金・給付金支払などスムーズな対応が出来る等の理由から、損害保険販売は、「三井住友海上火災保険株式会社」の商品をメインに、また、生命保険販売においては、「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」の商品をメインに販売させていただいております。

ただし、お客様が、当社が推奨する保険会社以外の保険会社の商品をご希望される場合には、当社取扱いの他の保険会社の中から、お客様のご意向に沿った商品を提案させて頂きます。

また、三井住友海上、三井住友海上あいおい生命の両社で取扱いのある第三分野商品については、三井住友海上あいおい生命の商品を主に取り扱う経営方針です。

なお、当社は保険契約の代理・媒介を行う立場であり、お客様の誤解を招く恐れがあるため、「公平・中立」という表示・説明は行いません。

保険の営業マン

セキュリティ基本方針

内藤保険サービス株式会社(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

 

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

 

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2020年11月18日

内藤保険サービス株式会社

代表取締役 内藤 周作

保険の営業マン

FD宣言

お客さま本位の業務運営に関する方針(FD宣言)

私たちは、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公平に業務を行い、「お客さまの最善の利益の追求」に代理店とともに取り組みます。

 

・方針は、消費者庁の「消費者志向経営」の取組※1に沿っております。当社はお客さまの視点に立ち、消費者志向経営に誠実に取り組んでまいります。

 

 

方針1.最適な商品・サービスの提供 【金融庁の原則※22,5,6に対応】

・お客さまのリスクとニーズを把握し、意向に沿った最適な商品・サービスの提供に努めます。

・お客さまに合わせたわかりやすい説明や希望に沿った説明方法により、適切な保険募集に努めます。

・適切な保険募集を通じて、お客さまに最適な商品・サービスを提供し続けるために品質向上に取り組みます。

 

方針2.安心と信頼の事故対応 【金融庁の原則※22,5に対応】

・事故に遭われたお客さまや、事故のお相手の思いに寄り添った事故対応を行います。

・事故が発生した際は、適正な保険金の迅速なお支払いに努めます。

・自然災害が発生した際は、迅速に保険金をお支払いし、被災者の生活再建支援および被災地域の復興に貢献できるよう努めます。

 

方針3.お客さまの声を基にした商品・サービスの開発・改善 【金融庁の原則※22,6に対応】

・持続的かつ安定的に提供できる商品・サービスのご提案に努めます。

・社会環境や技術進展等の変化に伴う新しいリスクや多様化するお客さまのニーズ・課題に迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスのご提案に努めます。

・お客さまからの要望や苦情等を真摯に受け止め、商品・サービスの適時・適切な改善に努めます。

 

方針4.お客さまの利益を不当に害さないための適切な業務運営 【金融庁の原則※22,3に対応】

・あらゆる場面で法令や社会規範等を遵守し、かつ、お客さまの利益を不当に害さないことに高い意識と価値観を持った業務運営を行います。

・「利益相反管理方針」を正しく理解し遵守するとともに、利益相反のおそれがある取引を適切に管理します。

 

方針5.お客さま本位の企業風土の醸成・定着 【金融庁の原則※22,7に対応】

・社員一人ひとりが行動指針(5つのバリュー)*を常に意識し、行動します。

・「お客さまの最善の利益の追求」に高い価値観を置く企業風土の醸成・定着を図ります。

*行動指針(5つのバリュー):お客さま第一、誠実、チームワーク、革新、プロフェッショナリズム

お客様第一の業務運営の定着度合いを客観的に評価できる評価指標(KPI※1)

当社は社内の目標を達成するための重要な業績評価の指標を策定し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握します。

今後も地域のリスクマネージャーとしての役割を全うすべく、スタッフ全員で日々研鑽し、以下の指標に取り組んでまいります。

 

指標1 能登半島地震や南海トラフ地震の発生を受けて、地域の方々に地震への備えることの大切さを伝えるため地震保険をご案内する

 

  地震保険を年間24件 以上 企業地震危険上乗せ特約を年間3件以上達成する

   (2024年12月現在 1件達成)
 

指標2 法人へ経営リスクを軽減するため、新種保険(主としてサイバー保険)のご案内をする

 

  新規取り扱い件数 年間30件以上達成する
   (2024年12月現在  30件達成)

 

指標3 事故対応について未対応事案を削減し、お客様の安心につながる行動をする

 

  30日以上対応をしていない案件を毎月5件以内にする
    (2024年12月現在 0件達成)

 

指標4 保険会社の行うお客様アンケートにおいて、お客様満足度および代理店推奨度の向上につながるよう日々行動する

 

  お客様満足度、代理店推奨度ともに100%を目指す
  (2024年12月現在 お客様満足度 80.0%、代理店推奨度  85.7%)

 

※ KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。

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